「NPO法人 ツーリズム研究機構」は、2001年4月から続けてまいりました「ツーリズム研究会」を母体に、2015年4月、特定非営利活動法人(NPO法人)の認証をいただきました。
 研究機構の概要については、下段の「概要の紹介」をご覧下さい。
    2017年4月
                                     特定非営利活動法人(NPO法人) ツーリズム研究機構
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新しい「お知らせ」です。 ※各お知らせの詳細については、 をクリックして下さい。
年月日
新しい「お知らせ」の題名
詳細
2016.11.05
「ツーリズム・地域創生」のページに、「事業の支援」実績のメニューを追加しました。  
2017.1.5
『ツーリズム研究』第9号
〜『Active Japan 地方創生とMICE(PART.1)』(週刊HOTERES別冊に掲載)に掲載していただきました。
2017.4.1
2017年度(平成29年度)の会費をお納め下さい。  
2017.9.11
10月の研究例会のご案内
『ツーリズム研究』第9号
〜『Active Japan 地方創生とMICE(PART.1)』(週刊HOTERES別冊に掲載)

  NPO法人ツーリズム研究機構は2001年の研究会発足から、2015年NPO法人の認証を得て、当初よりインバウンドやMICE、地方創生のお手伝いなどツーリズム振興事業を進めております。
 この度、NPO法人のメンバーや注目を集めている地方首長さんたちと、『週刊ホテルレストラン HOTERES』別冊の特別号『Active Japan 地方創生とMICE〔PART.1〕』に編集協力し、活動状況等を掲載いただきました。海外の方々にもお読みいただけるように、日本語と英語の併記方式です。

【掲載内容・目次】※下記の「会報・研究紀要」のバナーをクリックして下さい。
 NPO法人ツーリズム研究機構の概要紹介です。
  関西を中心に15年間、2001年4月から発足した「ツーリズム研究会」は、このほど、「NPO法人ツーリズム研究機構」の認証(2015.4.21)をいただきました。
 大学をはじめ、研究機関、海外の在日機関、国・県・市町村の行政、関連団体や支援機関、個人から大企業の旅行業、外人向け木賃宿やホテルなどの旅館業、イベント業、観光情報産業、海外との交流の多い企業、ホスピタリティなどなど観光・ツーリズムに携わる関係者の方々が毎回、約40名前後(登録会員は約70名)が参加しています。
 最新の話題を討議し、勉強、講演などの研究交流、関係各界への提言、そして隔年1回の会誌・研究紀要(研究論文レポート等集)発行などの活動をしています。
  国においても、基本法を制定、基本計画の策定、観光庁の設置、ニューツーリズムの導入、ヴィジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の推進など、国土交通省のみならず経済産業省など全省庁を挙げて「観光立国」を目指して、国際観光の発展及び国民の健全な観光旅行の普及発達、急増する個人旅行スタイルの外国人観光客来訪の促進、来訪者に対する接遇の向上などを進めています。
 当研究機構が15年前からツーリズム研究会において、早くから注目し提唱してきた「ツーリズム」の概念の普及に伴い、新基本法などの政策問題、ニューツーリズムの現場からの各種報告、各種の支援制度、VJC(ビジットジャパンキャンペーン)や、ようこそ日本!、クールジャパンなど施策、クルーズ船や国内国際空港の利用活性化、外人から見た日本の観光客受け入れ態勢、地域の活性化、特に特に急増していろいろな課題を浮かび上がらせているインバウンド・ツーリズムなど、討議しています。
 また、産・学・官の各分野のエキスパートたち、多種多彩な活動実績の会員の方々の能力をツーリズム振興の実践活動などにお役に立てるよう、また、政府・地方公共団体・地域グループの地域創生、地域の活性化・まちづくりまちおこしなどへのお手伝いができるように、研究会(例会)の隔月開催、ツーリズム関連事業や地域創生事業の支援活動、会誌・研究紀要の発刊や、ニューツーリズム読本の発刊などを進めています。
1. 会員の状況(概数)
   約60名。主に、関西を中心とした「産・学・官」、国内の行政・関係機関15名、大学等10名、民間企業等35名。
2.研究会(例会)の開催状況
   偶数月(2、4、6、8、10、12)第2土曜日の午後3時から、研究例会及び交流会を開催し、会員をはじめ関係者の研鑽、情報交換、コラボレーションなどの場としています。(8月は臨時で夏季休会する場合があります)
3.ツーリズム振興事業・地域創生事業の支援
   
各地の都道府県や市町村・地域の、観光開発やツーリズム振興、地域創生、地域の活性化、まちづくりまちおこしのプロジェクトに関して、実践経験豊かな会員等の専門家を紹介し、調査や事業の進め方、企画立案、公的資   金の確保など支援をしています。
4.会誌・研究紀要の発行

   隔年に1回、外部有識者の特別寄稿、会員たち論文・レポート等を掲載した 会誌・研究紀要『ツーリズム研究』
   を発行します。
.図書の発行
   ニューツーリズムの関係分野において実践されている会員の経験・知識を動員し、原稿を持ち寄って、
  『ニューツーリズム読本〜新しく考える地域の観光振興〜』を、2012年9月に発刊しました。
6.研修事業
   ツーリズム振興、地域創生などのキーパーソンとなる地方公共団体や関係機関の職員、企業や地域のリーダーたちの研鑽の機会を設けます。(計画中)
7.会員及び最近のゲスト参加者の所属先(元職を含む)の紹介
(1)「産」部門
 潟Oリーンヒルホテル、株歯堂、(有)サポートエムツウ、叶_戸ポートピアホテル、椛蜊纃総ロ会議場、株_産物流通研究所、神戸新聞社、河合システム研究所、NPO法人ウイズアス、神戸FITセンター、マリエスプラニング、エクスポートジャパン梶A(有)京都サイクリングツアープロジェクト、叶_戸クルーザー・コンチェルト、京都府和束町商工会、鰍sEAMS,潟zテルアナガ、潟zテルマーケティング研究所、叶_戸クルーザー、セキセイ梶A野村証券梶A京阪電気鉄道梶A鰍gKリエゾン、潟fィオス、大阪商工会議所、潟Iータバブリケイションズ、潟gヨタツーリストインターナショナル、潟Gースエレメント、潟潟oーフィールド、NPO法人食育サポート研究所、MICE総研、潟tレディアホテルマネジメント、スマート観光推進機構、JR西日本コミュニケーションズ、中国放送梶A潟pソナテック、(有)和平、NPO法人高槻ブロードキャスト、(公社)彦根青年会議所、阪急電鉄梶A葛゚畿タクシー、(有)ジェイケイズ、潟潟Nルートライフスタイル、潟潟Nルート、三木商工会議所、神戸商工会議所、都市商業研究所、神戸東急イン、潟ー・エス・ジェイ、鰍iTBコミュニケーションズ、潟gラベルニュース社、潟潤[ルドエキスプレス、神戸マリンホテルズ梶ANPOスマート観光推進機構、釜a平、(株)大祥堂、京丹波インバウドネットワーク、潟rーキューブ、イーベルスブルグ梶AスマイルエッセンスLLC、ホテル ラ・スイート、読売新聞社、潟Kイヤシステム、椛蜊繝<gロサービス、ベストウェスタンホテルJ大阪、兵庫歴史倶楽部、FM COCORO,(有)アバンツアーズ、NPOわくわくする久美浜をつくる会、日本ホスピタリティ研究所、潟宴bク、潟fイリーインフォメーション関西、潟Wャッツ関西、京都リサーチパーク梶A(有)ジーアム、椛蜉ロ松阪屋百貨店、スマイルエッセンス、近畿日本ツーリスト梶A潟潟oーフィールド、如意寺、NPO法人須磨歴史倶楽部、NPO法人中山間地域まちづくり研究所、(株)オーバーシーズトラベル、鰍g・R、椛蜿ヒ堂、京都イルミエール、メディアLLC、京福電気鉄道梶A潟Eエルネスサポプライ、(株)デイリ・インフォメーション関西、ホットバター、椛麹計画機構、京都トラベル、電話のチカラ研究所、(株)小松藤、ジャッツ(株)、NPO法人兵庫県防災士協会、(株)晴れの日、(有)インタークエスト、(株)漬善商店、香港KADOKAWA、福島県会津市飯盛山観光ボランティア、ネパールトレッキング・ジャムジャムクラブ、(株)レイアパートナーズ、LIVING & DESIGN実行委員会、WORLD HUMAN LINKAGE、(株)H・R ほか
(2) 「学」部門
 兵庫県立大学、近畿大学、立命館アジア太平洋大学、神戸国際大学、京都嵯峨芸術大学、神戸夙川学院大学、武庫川女子大学、大阪学院大学、和歌山大学、神戸外国語大学、芦屋大学、神戸山手大学、成美大学、大阪府立大学、奈良県立大学、クラーク国際専門学校、首都大学東京、国立産業技術総合研究所、 ほか
(3) 「官」部門
 観光庁、衆議院議員、参議院議員、大阪府議会議員、兵庫県議会議員、神戸市をはじめ近畿一円から市町村議会議員、兵庫県丹波農林事務所、(公社)ひょうごツーリズム協会、(公社)兵庫県物産協会、茨城県大阪事務所、豊岡市、兵庫県東播磨県民局、京都市観光協会、高槻市観光協会、京都府南丹広域振興局、近畿運輸局、近畿経済産業局、日本国際交流振興会、神戸国際観光コンベンション協会、(公社)兵庫県治山林道協会、(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、兵庫県農林水産部農林水産局、兵庫県産業労働部、(財)アジア太平洋観光交流センター、(財)大阪観光コンベンション協会、高知県大阪事務所、(公財)兵庫県国際交流協会、京丹後市、大阪市交通局、総務省、農林水産省、佐賀県武雄市、大阪府泉佐野市、西宮観光協会、神戸市企画調整局、(独)原子力安全基盤機構、近畿運輸局、(社)大阪国際見本市委員会、中国国家観光局、日本銀行神戸支店、神戸フィルムオフィス、国立研究開発法人産業総合研究所、(財)神戸すまいるまちづくり公社、西脇市、兵庫県但馬県民局、兵庫県北阪神県民局、ひょうご県友会、三重県伊賀市、兵庫県観光監、同観光交流課長、NEDO関西支部、大阪府、(社)日本旅行業協会関東支部、(公社)びわこビジターズビューロー、宝塚市国際交流協会、舞鶴市観光協会、京都府和束町、広島県大阪事務所、大阪府政策企画部、奈良市観光経済部、和歌山県観光局観光交流課 ほか
8.事務局への連絡メールアドレス
  

(2017.9.11  Ver.75) 

NPO法人ツーリズム研究機構(JTRA) 事務局
office@jtra.saloon.jp

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